2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
次に、法案の審議に入りますが、まず、この法案は、集団予防接種等における注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して国が支払う給付金等の請求期限を延長するための改正法案であると承知しております。 今回、給付金の請求期限の延長が必要だとされた背景にはどのような現状があるのでしょうか。
次に、法案の審議に入りますが、まず、この法案は、集団予防接種等における注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して国が支払う給付金等の請求期限を延長するための改正法案であると承知しております。 今回、給付金の請求期限の延長が必要だとされた背景にはどのような現状があるのでしょうか。
今回のＢ型肝炎特措法は、集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染された方に対し給付金等を支給するものでありますが、給付金等を受け取るためには令和四年一月十二日までに請求を行っていただく必要があります。法制定当時より、救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるところ、令和三年一月末までにおける提訴者数は約八・五万人であり、まだ未提訴の方がいると考えられることから本法案を提出いたしました。
まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
では、集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた原告に関しては、病態区分に応じて給付金が支払われますね、大臣。死亡、肝がん、重度の肝硬変の場合は最大三千六百万円の給付です。無症候キャリアで二十年の除斥期間が経過した場合は五十万と、給付額は一気にやはり下がりますね、低くなります。
厚生労働省の研究班も、かつては、集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究班がありましたね。報告書を私は見せていただきました。肝炎等克服実用化研究事業の中でも、多くの関連する研究班は今でもございますね、大臣。
Ｂ型肝炎の問題については、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多くの方にＢ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせたこと、また、遅くとも昭和二十六年には、我が国でも、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であることや、注射をする際に、注射針のみならず、注射の筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることなどについて、医学的知見が形成されていたにもかかわらず、国は、集団予防接種等
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
高齢化が進展する中、感染症に適切に対応するためにも、日常診療を通じて患者の状況を把握し、発熱時の相談対応や適切な医療機関への紹介、予防接種等を行うかかりつけ医を持つことは重要であり、引き続き、かかりつけ医の育成、普及を進めてまいります。 医療制度改革等についてお尋ねがありました。 平時と有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療体制を構築することが重要です。
以前は外国人登録制度がありましたので、市町村の判断で居住実態が確認できれば予防接種等が受けられることになっておりましたが、現在はどうなっているのか。また、どう考えていくべきなのか、御見解を伺いたいと思います。
その他の目的で利用する場合は各自治体において条例の制定が必要となっていますけれども、今回、情報連携の対象となる事務が乳児健診や予防接種等に拡大されていますね。 例えば、今、さっきもちょっと言いましたけれども、広域的な取組が必要とされている児童虐待対策として、厚労省において虐待防止情報共有システム構築事業、さっき言っていたものですけれども、予定されています。
御指摘の調査でございますけれども、昨年七月に決定いたしました緊急総合対策を受けまして、まず一つ、乳幼児健康診査、予防接種等を受けていないお子さん、それから二つ目、未就園で福祉サービス等を利用していないお子さん、それから三つ目、学校へ通学等をしていないお子さん、それから四つ目、児童を対象とした手当の支給事務、必要な各種届出や手続を行っていないお子さん、こういったお子さんにつきまして、関係機関による安全確認
○政府参考人（下間康行君） こうした学校における健康診断の結果につきましては、学校保健安全法の施行規則によりまして、健康診断を行ったとき、二十一日以内にその結果を、幼児、児童生徒にあっては当該幼児、児童生徒及びその保護者に通知をするということになっておりまして、その際、健康診断結果に基づき必要な医療を受けるよう指示する、あるいは必要な検査、予防接種等を受けるよう指示するということでございますので、これらを
疾病予防というのはその対象とはしていないわけでありますが、これを保険給付の対象とすることについては、まず第一に、がん検診や予防接種等他の疾病予防の取組との関係をどう整理を付けていくのか、そして二番目には、医療保険財政が極めて厳しい中で保険者の理解がこういったことについて得られるかどうかと、こういうようなことを慎重に検討しなければならないと考えております。
予防接種等の負担についてもさまざまでありますし、社会保障政策を行っているわけでありますけれども、やはり地域の特性とアイデアを生かして独自の政策を進めるということは大変重要であります。 そういう中にあって、こういった事業ができなくなってしまうということは非常に残念であります。
ただ、南スーダンに行くのにはさまざまな予防接種等が必要だったために、ジュバに行ったときには、南スーダンから来ていただいて、そこでスライド等で現状の報告を受けたところです。 また、九月の折には、マラリア薬を飲んで、そのマラリア薬のじんま疹で行けなくなりましたけれども、そのときもぜひ行きたいと思っておりました。
一、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を請求することができるにもかかわらず、手続を承知していないこと又は感染を自覚していないことにより同給付金を請求していない者が生じないよう、手続の一層の周知を図るとともに、集団予防接種等の際の注射器の連続使用を含む様々な感染可能性を明示した上での肝炎ウイルス検査の一層の勧奨を進めること。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回のこの給付金の請求期限でございますけれども、集団予防接種等によりますＢ型肝炎ウイルスの感染被害をできるだけ早く解決するために提訴を促す観点から設けられたわけでございますけれども、今回の法案では、これまでの提訴者数が、平成二十八年一月時点で推計四十五万人、これに対して約三万人となっておりまして、これを踏まえて請求期限の延長をお願いすることとしておるわけでございますが、感染被害
○政府参考人（福島靖正君） Ｂ型肝炎特措法に基づいて和解し給付金を受給するためには、基本合意書に基づきまして集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係を立証する要件の認定等が必要でございます。
集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対する給付金の請求期限の延長や給付金の支給対象の拡大を内容とする法案を今国会に提出しました。
集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対する給付金の請求期限の延長や給付金の支給対象の拡大を内容とする法案を今国会に提出しました。
したがいまして、開設届を出していただくか、あるいは巡回診療の実施計画の提出をいただくか、いずれかを提出をしていただければそういった予防接種等ができるということでございまして、それぞれのケースに応じた適切な運用がなされるように関係自治体などに助言をしているところでございます。
○川田龍平君 引き続き、一昨日取りまとめが行われた集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会による再発防止のための提言について質問させていただきます。
本案は、我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とすること、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定を整備すること等所要の措置を講じようとするものであります。
実は、この予防接種等に予防医療も含めて取り組むことで、例えばロタでいえば、これは先ほど保育園の例を言いましたけれども、何しろ感染率、ゼロ歳から五歳児まで九五％、なおかつ大人にも感染して、これは重篤な事例になると後遺症も残りますし、本当に家庭みんなが、もうお父さん、お母さんも仕事を休む。保育園も、場合によってはそれで全部うつって、閉園の例もよく聞きます。
加えまして、官の肥大化は行わないということで、人件費には充てないということでありましたが、保健師さんは、この人の存在自体がサービスの提供でありますので、健康診断あるいは予防接種等の業務に関連する保健師の人件費に限定してこれは算定しよう。
地域主権、地方の裁量権を尊重しながらではありますが、こういった例えば予防接種等に、これは自治体ごとに公費を拡充して現状の親御さんの負担を軽減する取り組みはさまざまありますが、仮に、消費税八パー、一〇パーという形でなっていった場合に、この地方消費税分というのも、今後、予防接種等への、予防医療も含むと思いますが、充当が可能なのかどうかという御見解をちょっと総務大臣にお答えいただければと思います。
○竹本委員 私が恐れるのは、例えば予防接種等のケースがそうだと思いますが、自治体の責務だと思われていることでも、先ほど言いましたように、自治体によって対応が違うことがあるんです。そのときは、政府としては、指示をしている、結果もまた報告をとって、やはりそこにそごがあればいけないから、きちっと全体を見てほしい、そういう要望です。そういう意味で先ほどの質問を申し上げました。
これとともに大変重要になってくる、その感染拡大を防止するために重要になってくるのが、予防接種等でございます。 それらについて以下質問をさせていただきますが、まずは、ワクチンの生産体制の整備についてお伺いをさせていただきたいと思っております。